2016-11-17 第192回国会 参議院 法務委員会 第8号
具体的な介護関連施設の現状でございますが、まず、二〇一四年、一昨年、国際協力機構、ＪＩＣＡが作成しました看護教育分野情報収集・確認調査という報告書がございます。これによりますと、少なくとも、ハノイ市に八か所を含む少なくとも十か所、ベトナムにおいて民間の有料老人ホームの存在、これが確認されております。比較的裕福な都市住民を対象としたものと理解しております。
具体的な介護関連施設の現状でございますが、まず、二〇一四年、一昨年、国際協力機構、ＪＩＣＡが作成しました看護教育分野情報収集・確認調査という報告書がございます。これによりますと、少なくとも、ハノイ市に八か所を含む少なくとも十か所、ベトナムにおいて民間の有料老人ホームの存在、これが確認されております。比較的裕福な都市住民を対象としたものと理解しております。
介護関連施設での共済加入者数及び新規加入者数について、二〇〇六年以前との比較でどういう変化があるかということをお答えいただきたいと思います。
しかし、今は男性の皆さんで介護施設、介護関連施設で働いている人が結婚してこれから世帯を持つときに、残念ながら今の職業、今の仕事では家庭を養うということができないんだということで辞めていくこと、これを寿退社というように使われるんだそうです。
これは、確かに現場の先生方から、これは短縮できないかとか、そういった御意見もいただいておりますが、基になったのは平成二十一年に実施した調査結果でございまして、この場合、自宅の場合患者の約八割が三十分以上、介護関連施設の場合患者の約八割が二十分以上と、こういう訪問診療に要する時間というデータがございました。 在宅歯科医療については、更なる推進を図る必要があると考えております。
医療が必要でないと考えられる十一万床分の入院者も、在宅に戻ったり介護関連施設に入居できないことから入院を継続しているんです。その現実を踏まえれば、療養型医療施設の廃止は、介護関連施設や在宅介護の充実が伴わなければ、行き場のない高齢者を社会にほうり出すことにほかなりません。六年間の経過期間を置いておりますが、第三期の施設整備計画が十八年度から開始される中では、施設整備は三年間凍結となります。
都道府県の交付金の対象施設でございますが、介護関連施設といたしましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、訪問看護ステーション、それから養護老人ホームを対象といたしております。 また、障害関連施設としては、先ほど草川先生からの御質問にも出てまいり、御質疑の際にも出てまいりましたが、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館、視覚障害者情報提供施設を対象といたしております。
○西副大臣 今回の介護関連施設の整備につきましては、本年度まで、社会福祉施設整備費という補助金がございまして、特別養護老人ホーム等が入っております。もう一つは、保健衛生施設整備費という補助金がございまして、老人保健施設等が入っておりまして、それぞれ八百六十三億、それから老人保健施設が六十八億、こういうことになっております。
つまり、介護関連施設における入所者の方の口腔機能の機能向上や、あるいは改善ということに携わる方がいないわけでございます。 したがって、訪問診療されていらっしゃるわけでありますけれども、ここでもまた問題で、居宅の場合は訪問診療はオーケーなんだけれども、介護関連施設において歯科医が訪問診療を行っても、居宅療養管理指導は算定できないんですね。
仕事と子育ての両立を支援するため、保育所の緊急整備を行い、待機児童ゼロ作戦の一層の推進を図るとともに、介護関連施設の整備や公共施設のバリアフリー化を積極的に推し進めることといたしております。 かかる措置は、だれもが子育てをしながら安心して働ける環境をつくり出し、また、高齢や障害等の有無にかかわらず、すべての人が質の高い生活を享受できる社会を目指すものであり、大いに賛意を表するものであります。
さらに、我が国の経済社会の変革に備えた新規産業の育成や少子高齢化の進展といった諸課題に関連して、創業、ベンチャー企業への手厚い支援措置や、保育所、介護関連施設等の整備促進等の施策が盛り込まれているところであります。
例えば、高齢化に備えた介護関連施設、どっちにしてもこれは必要なんです。今、待っている高齢者の皆さん、いっぱいいるわけですよ。こういう介護関連施設をつくれば雇用の創出にもなるわけでございます。保育施設の整備、待機児童ゼロ作戦をやろうというわけですから、この整備もやっていかないといけない。耐震化など学校施設の整備。この間の文科省の発表では、小中学校、耐震化に問題があるのが四割あるというじゃないですか。
賛成の第三の理由は、少子高齢化対策の推進のため、保育所整備を進めるほか、特別養護老人ホームなどの介護関連施設、子育て支援拠点施設整備のための経費等が盛り込まれております。 賛成の第四の理由は、厳しい財政状況に配慮した内容となっている点であります。すなわち、国債増発を極力避けるため政府の保有資金を最大限活用することとしております。
新たな介護保険制度のもとでこうした人たちが要介護状態というふうに認定をされ、その状態と目的さえ合致すれば介護関連施設の利用もできるものというふうに私は受けとめております。この点について、まず基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。